こはし社会保険労務士事務所の料金表

こはし社会保険労務士事務所では、社会保険労務士をご利用いただきやすいような料金設定をしております。また、事業所さまの状況により契約内容についても柔軟に対応させていただきますので、まずはご相談ください。

別途、新しく法人を設立した事業主さま、新たに医院を開業した事業主さま向けに特別なサービスの設定をしていますので、ご確認ください。

 

顧問報酬

労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働保険徴収法の各法令に関する書類の作成・提出代行、相談・指導業務

(下記の顧問報酬業務には含まれない業務を除く)

 人  数  1〜4人  5〜9人  10〜19人  20〜29人  30〜39人
 顧問報酬月額  20,000円  30,000円  40,000円  50,000円  60,000円

 人  数  40〜49人  50〜69人  70〜99人  100〜150人  150人以上
 顧問報酬月額  80,000円  100,000円  130,000円  150,000円  別途協議

 ※顧問報酬月額×12+(算定基礎届・年度更新)各1ヵ月の年間14ヵ月で下記範囲の業務をお受けいたします。

 ※人数は、事業主、役員、従業員(パートタイマー、アルバイトを含む)の合計です。

 ※建設業(2元適用事業所)は5割増となります。


 顧問報酬業務には含まれない業務(別途費用が必要となる業務)

・就業規則、その他規則、社内規程の作成・変更

・各種助成金・補助金の支給申請業務

・労働保険・社会保険の新規適用および廃止手続き

・労働保険・社会保険に関する不服申し立て(異議申し立て・審査請求・再審査請求)に関する業務

・労働者派遣事業届・許可申請

・健康保険組合・厚生年金基金への編入手続き

・あっせん代理人の依頼

・年金給付申請業務(国民年金・厚生年金・共済年金)

・労働安全衛生法の許認可申請、計画の届出、その他の業務

・求人に関する業務

・個人が受給者となるもの(健康保険 出産育児一時金、高額療養費など)

給与・賞与計算業務報酬

 

 月額基本料金  20,000円

 5人以上は、1人増すごとに

1,000円を加算します。

 導入時基本料金(登録作業料)  20,000円  5人以上は、1人増すごとに

1,000円を加算します。

 ※人数には、事業主・役員・パートタイマー・アルバイトを含みます。

 ※賞与計算(臨時給与計算を含む)・年末調整は、1回につき月額基本料金を頂きます。

 ※原則として、給与計算業務は賃金締切日から支給日まで10日以上の事業所さまに

   限定させていただきます。

 ※賃金締切日から支給日までの期間が短い事業所さまは、ご相談ください。

 

手続報酬


1.就業規則、各種規程の作成・変更

   スポット契約  顧問契約締結時
 就業規則の新規作成  200,000円〜  120,000円〜
 就業規則の変更  150,000円〜  90,000円〜
 賃金規程・退職金規程等諸規程の新規作成  100,000円〜  60,000円〜
 賃金規程・退職金規程等諸規程の変更  100,000円〜  60,000円〜

※就業規則は、作成・変更よりもその後の運用の方が重要ですので、顧問契約の締結をおすすめしています。(就業規則は運用次第でその価値は大きく異なります。また、定期的な見直しが必須となります。)

※スポット契約の場合、36協定届の作成は含まれません。(別途費用徴収)

※スポット契約の場合、労働基準監督署への提出代行費は含まれません。(別途徴収10,000円致します)


2.助成金申請(社会保険労務士が取り扱える法律に基づくものに限ります。)

 

   スポット契約  顧問契約締結時
 成功報酬方式  受給額の20%相当額  受給額の10%相当額
 一括前払い方式  受給見込み額の10%相当額  受給見込み額の10%相当額
 申請毎請求方式  −  1回(1人につき) 30,000円

※御社の都合により申請を取りやめた場合、受給予想額の20%相当額を請求させていただきます。

※一部の助成金について必要となる「改善計画」等の事前の計画書の作成・提出には別途50,000円を請求させていただきます。

※助成金の受給に際し、就業規則の作成および変更の必要が生じた場合は別途費用を頂きます。

※着手後に不正受給が発覚した場合には、以後の助成金申請手続きを中止し、違約金として受給見込み額の20%を請求します。

※スポット契約の成功報酬方式の場合、原則として着手金として20,000円を頂きます(受給時には着手金は差し引きます)。


3.労働保険・社会保険の新規適用

 

 被保険者数  労働保険のみ  社会保険のみ  両方同時
 1〜4人  40,000円  65,000円  100,000円
 5〜9人  50,000円  75,000円  115,000円
 10〜19人  70,000円  95,000円  150,000円
 20人以上  1人毎に1,000円加算  1人毎に2,000円加算

※建設業等の二元適用事業所は労働保険の手続きは5割増となります。(両保険同時の場合は、別途ご相談させていただきます)


4.保険料の算定・申告

 被保険者数

 労働保険料

 概算・確定申告

 健康保険・厚生年金保険

 月額算定基礎届・月額変更届

 1〜4人  25,000円  25,000円
 5〜9人  30,000円  30,000円
 10〜19人  40,000円  40,000円
 20人以上  1人毎に1,000円加算
  ※顧問契約を締結頂いた場合には、この業務は顧問契約に含まれます。

 ※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等がある場合は、申請書1枚ごとに15,000円を加算します。

 ※賃金台帳のコピーや雇用保険加入者の情報などの必要書類については、御社の責任においてご用意いただきます。

 ※8,9月の月額変更届については別途費用を請求いたします


5.保険給付申請・請求・その他の申請等

5.1 年金・労災等の相談および請求等の業務代行

   1件当たりの着手料  成功報酬
 労災保険の請求    30,000円

 100,000円

(療養の給付の場合は不要)

 第三者行為災害の場合  50,000円

 100,000円

(療養の給付の場合は不要)

 老齢年金・遺族年金・障害年金の申請  30,000円  100,000円
 異議申立て・審査請求・再審査請求  70,000円  150,000円

 

5.2 その他の届出・報告

 例) 雇用保険被保険者資格取得届、喪失届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、喪失届、健康保険被扶養者異動届、住所変更届、健康保険・厚生年金保険標準報酬月額変更届 など

    1件につき 20,000円

 

5.3 その他の給付申請・給付請求

 例) 離職票の作成、労災保険休業補償給付請求、傷病手当金、高額療養費、出産一時金など

    1件につき 30,000円

 

5.4 許認可申請(労働者派遣事業)

 一般労働者派遣事業許可申請  240,000円〜
 特定労働者派遣事業許可申請  120,000円〜
 有料職業紹介事業許可申請  240,000円〜

コンサルティング業務報酬

1.退職金制度コンサルティング

  退職金制度コンサルティング業務は、受託内容、業務スケジュール、作業量等によって内容が大きく変わります。また、ほとんどの場合、就業規則の作成・変更業務も受注頂くこととなりますので、一律の料金設定は行っておりません。報酬額については、個別事情によりご相談させていただきますので、お見積りをご請求ください。


2.人事・賃金制度コンサルティング

  人事・賃金制度コンサルティング業務は、受注内容、業務スケジュール、作業量等によって内容が大きく変わりますので、一律の料金設定はおこなっておりません。報酬額については、個別事情によりご相談させていただきますので、お見積りをご請求下さい。

相談・立会報酬

1.相談報酬

  相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

  例)労働保険、社会保険の手続きについての相談、助成金についての相談、年金相談、就業規則の相談、労務管理の相談、役所への同行や代理出頭 等

  1回 1時間  15,000円+交通費実費 (以後30分ごとに5,000円追加)

 

2.立会い報酬

  立会い報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会いをする場合に受ける報酬です。

  例)労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所、会計監査院などの調査の際の立会い

  1回 1時間  20,000円+交通費実費 (以後30分ごとに5,000円追加)