助成金を活用してください

このサイトでご紹介している助成金は、厚生労働省所轄で取り扱われている支援制度です。

ここでご紹介している助成金は、支給要件を満たせば受給することができ、受給した助成金は返済する必要はありません。

現在、これらの助成金は30種類以上あります。

例えば、創業(法人設立)新事業へ進出する時に受給可能な助成金や、労働者を新たに雇い入れる時従業員の福利厚生制度の改善を行う時に受給可能な助成金など、さまざまな助成金制度が用意されています。

会社を経営していく上で、さまざまな場面で助成金を活用できる可能性があります。
御社にあった助成金を上手に活用してください。

創業・異業種進出時に活用できる助成金

新規創業、異業種進出時には、多大な資金が必要になると思います。
ここでご紹介している助成金制度は、このような創業時、異業種進出時の資金の一部を支援し、創業、異業種進出により、新たな雇用を創出した事業主に対して助成する制度です。
これらの助成金を上手に活用しませんか?

 主な助成金の種類  助成金の概要
 中小企業基盤人材確保助成金  創業(会社を設立)や異業種進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)を雇い入れた事業主に対し、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として、一定額を支給する、という助成金です。 

 介護基盤人材確保助成金

 (平成23年3月31日で終了しました)

 

 介護関連事業に対して、新規参入、新サービス提供等を行綯おうとする事業主であって、計画期間内に一定の要件を満たす労働者(特定労働者)を新たに雇い入れた場合に受けられる助成金です。
 受給資格者創業支援助成金  雇用保険の被保険者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を助成するものです。
 高年齢者共同就業機会創出助成金  45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して創業(法人を設立)し、さらに45歳以上の高年齢者1人以上を雇用保険被保険者として雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、創業に要した一定範囲の費用について助成する制度です。

よく利用される助成金

創業時・開業時以外でも新たに労働者を雇い入れる時、従業員の福利厚生制度の改善を行う時など、一定の要件を満たせば利用できる助成金が数多くあります。
ここではそのなかでもよく利用される助成金を紹介しています。 

 主な助成金の種類  助成金の概要
 試行雇用奨励金  業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
 若年者等正規雇用化特別奨励金 長年フリーターおよび30歳代後半の不安定就労者、又は採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規採用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。
 中小企業緊急雇用安定助成金  景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が休業等(休業および教育訓練)又は出向を行った場合に助成されます。
 均等待遇・正社員化推進奨励金  パートタイム労働者または有期契約労働者と正社員との均等待遇促進等のために、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度、教育訓練制度、短時間正社員制度を導入・運用する事業主に対して奨励金が支給されます。