各種保険料、源泉所得税、住民税の納付方法

社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)の納付
 社会保険事務所から送られてくる「納入告知書」に基づき納付します。
 納付すべき額は、従業員より控除した被保険者負担額と会社負担額の合計となります。
 原則として当月分を翌月末日までに納付します。
 (4月分の保険料については5月に納入告知書が送られてきます。5月に従業員に支払う給与から被保険者分の保険料を控除して、会社負担分と合わせ5月末日までに納付します。)

 

雇用保険料の納付
 雇用保険料は毎月納付する必要はありません。
 雇用保険料は毎年1回(7月)、労災保険料と一緒に労働基準監督署に納付します(年度更新)。

 

源泉所得税の納付
 会社が従業員から控除した源泉所得税は、社労士、税理士等の報酬を支払う際に控除した源泉所得税などとともに納付します。
 税務署より送られてくる源泉所得税の納付書を使用して銀行等で納付します。
 原則として当月分を翌月10日までに納付します。

  源泉所得税の納期の特例
  給与の支払いを受ける人数が常時10人未満の会社においては、一定の届出をすることで
  源泉所得税の納付を6か月ごととすることができます。
  ⇒「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して承認を受けます。(詳細は税理士先生にご確認ください)

 

住民税の納付
 各市町村から送られてくる納付書に基づき銀行等で納付します。
 原則として当月分を翌月10日までに納付します。

  住民税の納期の特例
  源泉所得税の納期の特例と同様に、従業員が10人未満の会社においては、市町村の承認を受ければ納付を6カ月ごととすることができます。(詳細は各市区町村にご確認ください)